韓国の慶尚北道議会が声明を発表し、日本・島根県の「竹島の日を定める条例」の即時撤廃などを強く求めた。
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第20回「竹島の日」記念式典が2月22日に開催されることを踏まえて発表された声明だ。
2月20日、慶尚北道議会はパク・ソンマン議長名義の声明で、歴史的・地理的・国際法的に独島（＝竹島）が明確に韓国の領土であることを証明し、日本の誤った主張に反論した。
独島を管轄する慶尚北道議会は、声明を通じて「1877年に明治政府が独島は日本領ではないと公式に宣言したにもかかわらず、1905年に日本が中央政府ではなく、島根県の決定で『無主の地』として独島を日本領に編入したことは、明らかに帝国主義的な侵略行為だ」と指摘した。
また、「歴史的に大韓民国の領土である独島について、大韓帝国が1900年に勅令第41号を通じて石島（独島）を鬱陵郡の管轄下に置いた際、日本はこれに異議を唱えなかった」とし、「無主の地だといいながら、歴史的に日本の領土だと主張するのは論理的に両立し得ない矛盾だ」と批判した。
さらに「1967年の国連地名標準会議（UNCSGN）で、独島の国際標準名称が『Tok-do』と決定されたにもかかわらず、日本が無理な主張を続けることは、国際社会で自ら恥をかく行為だ」とも付け加えた。
同日、独島守護特別委員会のヨン・ギュシク委員長も「サンフランシスコ講和条約に独島が大韓民国の領土として明記されていないことを理由に、日本が敗戦前に島根県告示によって領有権を主張した独島を、そのまま日本領と見なすのはまったく理にかなわない」と指摘した。
そして「嘘は千回繰り返しても真実にはならない。ただ、その嘘を語る者が『本物の悪質な嘘つき』となるだけだ」と述べ、日本の主張を一蹴した。
「竹島の日」の行事については、韓国外交部も2月18日に「独島は歴史的・地理的・国際法的に明確な韓国の領土。独島に関する日本のいかなる不当な主張にも断固として厳正に対応していく」と述べ、「独島に関する領有権紛争は存在しない」と従来の立場を再確認した。
韓国側は日本の「竹島の日」をめぐる動きに対し、引き続き強い反発を示している。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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