韓国検察が、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の元幹部が巫俗人（シャーマン）“コンジン法師”ことチョン・ソンベ氏を介して前大統領夫人に金品を渡そうとした疑惑に加え、捜査機関に対する“事件もみ消し”のロビー活動の実態についても調査を進めていることが明らかになった。
本サイト提携メディア『時事ジャーナル』によると、検察はすでに、旧統一教会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の側近であるチョン氏および元世界本部長ユン氏が関与した「検察・裁判所へのロビー疑惑」に関する録音データを確保しており、その中にはチョン氏が「ロビーはうまくやらなきゃ」と発言する場面も含まれていたという。
調査を担当しているのは、ソウル南部地検の仮想資産犯罪合同捜査部（パク・ゴヌク部長検事）。検察は、文在寅政権末期から尹錫悦政権発足前後にかけてユン氏が関与した複数の疑惑の中でも、特に捜査当局に対するロビー活動に注目している。
ユン氏は2020年から2023年5月まで、教団内で“ナンバー2”とされる世界本部長を務め、それ以前は韓総裁の秘書室副室長や関連財団の理事長などを歴任していた。
ロビー疑惑が最初に表面化したのは2018年。ユン氏とチョン氏が、弁護士パク氏を特定経済犯罪加重処罰法違反（詐欺・背任）で告発した際、パク氏が教団案件を担当する名目で数十億ウォン（数億円）を受け取りながら、実質的な法的対応を行わなかったと主張したことで明るみに出た。しかし、教団側は2023年4月に告訴を取り下げ、ソウル中央地検は翌5月、パク弁護士および法務法人事務長を不起訴処分としている。
ところが、この事件は2023年春に再燃。市民団体が韓鶴子総裁を含む関係者をソウル北部地検および高位公職者犯罪捜査処（通称・公捜処）に告発した。告発には、ロビー資金とされる多額の現金受領の領収書や、韓総裁の供述書、さらにはパク弁護士がユン氏らに「東部地検の関係者を接待した」と送信したメッセージの内容などが証拠として添付された。
この件は一時、警察に送致され、京畿北部警察庁が2024年4月に「嫌疑なし」として不送致を決定。その理由について警察は、容疑者側の一貫した否認、パク弁護士との業務契約書、金銭受領記録、過去の不起訴処分などを総合的に考慮したと説明している。
しかし現在も、公捜処第3部（イ・デファン部長検事）が独自に捜査を継続しており、ソウル南部地検も新たに確保した証拠をもとに、ロビー疑惑の再捜査を進めている。
中でも注目されているのが、2018年7月にユン氏とチョン氏が関係者と交わした会話の録音データだ。音声には、チョン氏がパク弁護士の雇った法務法人の事務長に対し「ロビーもうまくやらなきゃ」と話す場面が含まれており、これまで一貫して「ロビーはなかった」と否定していた本人の主張と食い違っている。
さらに、録音には検察の人事異動や、教団関連の事件が特定の検事に割り当てられたとする内部情報までもが記録されていたという。
これに対し旧統一教会側は「すでに不起訴となった案件であり、教団とは関係のない個人の判断に基づく行動だ」として、教団としての関与を否定している。
一方で検察は、2022年の尹錫悦政権発足時、警察に教団内部の情報が流れた件についても調査を進めており、ユン氏が「尹前大統領の最側近が内偵捜査の情報を教えてくれた」「捜査情報を教えてくれたのは最高位クラスの人物で、『公訴時効があるから備えろ』と言われた」「“お偉い方”を通じて警察幹部を紹介された」などと語ったとされる音声も確保しているという。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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