韓国経済の低迷が続くなかで、若者の経済への関心が低下していることが明らかになった。
韓国企画財政部は最近、「2024年小・中・高学生の経済理解力調査」の結果を発表した。
同調査によると、経済理解力の平均点は「小学生（6年生）」が61.5点、「中学生（3年生）」が51.9点、「高校生（2年生）」が51.7点という結果になった。
2年前の調査と比較すると、小学生は3.5点、中学生は6.1点、高校生は5.3点も低くなった。当時の平均が60点だったことを踏まえても、経済理解度が大きく下がったことがわかる。
学生が経済に関する知識を取得する主な経路は、小・中学生の場合、「学校の授業」がそれぞれ47.6％、45.0％と半分に近かった。一方、高校生は「テレビやソーシャルメディア（SNS）」を通じた知識習得の割合（36.1％）が、「学校の授業」（32.5％）より高かった。
今回の結果を見ると、全体的に学校での経済教育の不足が大きいということがわかる。
事実、教師側も経済教育の時間が不足していると答えており、その理由として「授業時間の確保が難しいこと」を挙げた。また「教育プログラムの不足」や「入試中心の風土」なども現状の原因だと指摘している。
また、教師10人のうち7人は、「資料収集・教授法適用に対する困難」「経済に対する理解不足」などを理由に、経済授業の進行が難しいと感じたことがあると答えた。
韓国内では「学校教育の衰えが大きい」「子どもたちにこそ正しい経済を学んでほしい」「経済音痴の子供が増えれば、我が国の不景気は長期化する」など、悲観的な反応が寄せられた。
経済問題に関する教育は簡単ではないが、欠かせない。早急な改善策が求められる。
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