日本の今年1年間の出生数が初めて70万人を割る可能性が示された。
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厚労省が11月5日に発表した「人口動態統計」によれば、今年1~6月に生まれた新生児の数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。単純計算で、2倍にしても年間70万人を切るペースだ。
このニュースに、同じ少子化問題を抱えるお隣・韓国も敏感に反応している。
『聯合ニュース』は「日本の上半期の出生数33万人、前年比6.3%減…年70万人、初崩壊予想」と見出しを打ち、『SBS Biz』も「減少する日本の出生児数…年70万人、初崩壊の展望」と伝えた。
2016年に100万人を割った日本の出生数は、2019年に90万人割れ、2022年に80万人を割った。このまま2024年に70万人を割る可能性があるということで、歯止めがかからない状況だ。
一方で韓国は、ここに来て出生数が底を打ったとも考えられる数字が出ている。韓国統計庁が10月23日に発表した「2024年8月、人口動向」だ。
韓国の今年8月の全国出生数は2万98人で、前年同月比1124人(5.9%)増加した。1516人増加した7月に続き、2カ月連続で前年同月比1000人以上の増加となったのだ。
1~8月の累計では、2023年15万8609人、2024年15万8011人とわずかに減少しているが、もし年間で前年よりも出生数が増えた場合、2014年以来、10年ぶりの転換期となると注目されているのだ。
ただ、合計特殊出生率を見ると、日本が1.20(2023年)に対し、韓国は0.72と大幅に低い。そのため予断を許さない状況であることに変わりはない。
そのため出生数が若干上向いたという知らせを受けても、韓国オンライン上では「話にならなかったほど低かった数字が微増しただけ」「良い現象だが一時的なものだろう」「ここから回復?夢を見過ぎている」といった悲観的な反応が少なくなかった。
いずれにしても日韓ともに少子化が大きな問題となっていることは間違いない。本当に効果のある少子化対策が求められている。
(文=サーチコリアニュース編集部O)
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