ナ委員長が発表した方案には、「新婚夫婦の住宅資金や、チョンセ（住宅を借りる際に預ける補償金）資金の元金を帳消しにする」「児童手当の支給・増額」「育児による休職と時短勤務によるキャリア断絶防止」「休職中・時短勤務でも一定額の給与補償」などが含まれていた。
特に、ナ副委員長はハンガリーの例を引き合いに出して“利子”の重要性を強調している。
ハンガリーは1人以上の子供を出産する際に貸出利子を免除し、2人以上では貸出額の一部を、3人以上では貸出額全額を帳消しにするという出産政策を2019年に施行したことで、過去最高の婚姻率を記録したという。韓国でも住宅補償金を緩和することで、若者の結婚に対するハードルを下げ、出生率アップを目論んでいるようだ。
しかし、ナ副委員長の案はまだ“アイデア”の段階で、年間12兆ウォン（約1兆2000万円）とされる財源の確保も不透明。だが、低出産高齢社会委員会は大統領が委員長を務めている組織だけに、全体会議が開かれれば具体化するとの見方もあるようだ。
少子化問題はナ副委員長や小池都知事の案が施行されたからといって、すぐに効果が期待できるわけではない。ただ、手遅れになる前に日韓両国でドラスティックな改革が必要な段階に来ていることは間違いないはずだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部K）
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